切実な問題の「低賃金」

2018.03.16

切実な問題の「低賃金」

他と比べて特殊な給与構造

平均と比べても低い

介護の現場で働く職員の多くが抱える切実な問題の1つが、低賃金に対する不満です。なぜ、需要が高く社会にとって必要不可欠な仕事にもかかわらず、低賃金に悩む介護士が多いのでしょうか。
まず、介護職の平均年収を紹介します。厚生労働省によると、介護職の平均年収は首都圏で340万円ほど、地方だと280万円ほどで、全体の平均は300万円ほどだそうです。そして、全産業の平均年収は400万円ほどとなっています。つまり、他の仕事に比べて介護職は100万円ほど年収が低いことになります。月給でみても介護職は22万円ほどで、全産業の平均は33万円ほどなので、11万円も低いことになります。非正規雇用に関しては、介護職の平均時給が1040円ほどで、全産業の平均とほぼ変わりません。しかし、非正規雇用の介護職員は実働時間に限りのあるケースが多く、1か月あたり8万2000円ほどの月給で、全産業の非正規雇用平均月給の9万2000円を下回っています。

介護報酬には上限がある

ではなぜ、介護職はこのように低賃金なのでしょうか。まず1つに「介護報酬」の存在があります。介護報酬とは、介護保険制度で介護サービスを提供する事業者や施設が利用者にサービスを提供した際に事業者に対して支払われる報酬のことを言います。介護施設はこの介護報酬を国から受け取って運営をしています。そしてこの介護報酬は公定価格で上限が決まっています。報酬額は国が指定しており、前もって決められているので、他の産業とは違い事業者側がサービス内容や価格を決めることはできないのです。医療などと同じで公共性の高い事業なためこのような制度は必要なのですが、上限があるので介護士への給与に限界があるという状態なのです。
そのような中で、国は2015年に介護保険制度を改定しました。予算の拡充を行い、月額で約1万円ほど給与が増額されましたが、事業者側へ支払う介護報酬は引き下げられました。事業者への介護報酬が引き下げられた理由に、「社会福祉法人の内部保留問題」があります。施設の経営者が、従業員に対して介護報酬を適正に還元していないという問題です。賃金が低いのは介護報酬が低いからではなく、経営者側に問題があったということです。そのためこの改定では事業者への介護報酬は引き下げるものの、介護職員に対する処遇改善加算は増額されることになったのです。

社会的地位の低さ

また、もう1つの理由として、介護職は誰でもできる仕事だと思われているという問題もあります。社会的地位があまり高くないというイメージが社会全体にあり、低賃金でも仕方ないという風潮ができてしまっているのです。

現場で働く介護士にとっては切実な問題